日本郵政がアフラックと提携強化することが明らかに!?

2013年7月25日のWBSで放送された内容を紹介します。

 

保険の分野で、新たな動きが。

 

日本郵政が
アフラックと提携

 

Q.アフラックとの提携は事実でしょうか?

 

日本郵政
西室 泰三 社長
「両方ともこれを発表したということはない。現状でコメントできないしやらない。」

 

WBSの取材に対し、否定をしなかった日本郵政の西室社長。

 

アメリカの保険会社大手、アメリカンファミリー生命保険とガン保険の分野で、
提携強化することが明らかになりました。

 

進藤アナウンサー
「高級ブランド店が建ち並ぶ東京丸の内にも、アフラックの保険について相談ができるお店がオープンしています。 その主力商品は、がん保険Days(デイズ)です。日本で初めて売り出したガン保険だと言います。」

 

アフラックは、日本でおよそ1500万件のがん保険契約を持ち、医療や介護を含む「第3分野」保険の最大手。
現在、およそ18000の代理店で商品を販売していますが、今回の提携により全国2万ヵ所の郵便局などで販売が可能になり、 がん保険の新商品も共同開発します。

 

全国で168店舗を展開する保険代理店、保険クリニックで聞くと、

 

Q.売れ行きで言うと、外資系と国内系の割合は?

 

保険クリニック
建部 賢二郎 執行役員
「だいたい60%のお客が外資系に加入している状況。
ベーシックのプランが非常に安い保険料で提供されているのが要因だと思います。」

 

例えば、「ガンの入院日額1万円 診断給付金100万円」と言った条件を入れると・・・

 

アフラックを始め、外資系生命保険会社は、保険料を安くし選べる商品数が多いことが人気だと言います。

 

≫生命保険を見直すなら【保険クリニック】

生命保険の見直しは保険クリニック

 

今回の提携強化について政府は、

 

甘利 TPP担当大臣
「日本郵政の経営上の判断だと思います。
TPP交渉に良い影響を与えてくれれば、結構なことだと思います。」

 

アメリカは、政府傘下の日本郵政の業務拡大に反対してきました。
提携強化で、アメリカに配慮した格好になります。

 

TPP アメリカに配慮
途上国には協力を

 

保険の分野で、アメリカへ譲歩した背景について専門家は、

 

早稲田大学
大学院アジア太平洋研究科
浦田 秀次郎 教授

「保険に関して、日本とアメリカだけで協議し、TPP交渉を前に進めること自体が、必要悪なのかもしれない。
日本はアメリカに、かなりのウェート(重み)を付けて交渉していく。」

 

一方で強い姿勢のアメリカと、アジア途上国との仲介で日本は存在感を示せると言います。

 

早稲田大学
大学院アジア太平洋研究科
浦田 秀次郎 教授
「日本にとっては、アジアの国は将来を考えると重要。
途上国の制度をより整備する方向で協力をし、将来的にはアジア太平洋地域で、 ビジネスを企業が非常にやりやすい環境を作る。」

 

進藤アナウンサー
「保険分野にしてみると日本郵政は、日本では日本生命と連携してガン保険の新商品を作る、ということを 進めていたんですが、今回のアフラックとの提携強化によって、おそらくその話しは見送りの公算が高いというになっています。」

 

森本アナウンサー
「こういった動きが、日本郵政とアフラックの提携というニュースが、TPP交渉に入るという絶妙なタイミングで 出てきたわけですけれども、これは双方にメリットがあるのでしょうか?」

 

大和総研チーフエコノミスト
熊谷 亮丸氏
「大人の政治のやり方というか、アフラックと日本郵政のそれぞれにメリットがある訳ですね。
アフラックサイドから見ると、ゆうちょと郵便局の拠点というのは2万ヵ所以上あるわけですから、明らかにメリットがある。

 

これに対して、日本郵政の方は、2つメリットがあると思います。
一つは時間を買うという考え方です。
生命保険というのは、審査体制の整備というのが非常に難しいので、この問題をアフラックと提携することによって、 クリアできる。これがまず一点。

 

もう一つは、TPPと関連したアメリカとの軋轢ですけれども、具体的には日本政府が4月の時点で、新商品の認可は 当面、日本郵便に対しては見送るということを言っているわけです。
ただ今回、提携によって一緒に商品を作れば、これをクリアできますので、上場などが視野に入ってくるわけです。

 

ですから、お互いにメリットがある訳ですが、問題は提携の具体的な中身ですね。
どういう風に新商品を作るのか、手数料はどれくらい貰えるのか、やっぱりこれはアメリカの草刈り場になっては いけないわけで、国益をしっかりと守りながら、詳細を詰める。これが最大のポイントですね。」

 

森本アナウンサー
「全体を見失ってしまうと、どの分野で攻めてどこで守るか、というところが分からなくなる。」

 

大和総研チーフエコノミスト
熊谷 亮丸氏
「TPP交渉全体も、守りと攻めをしっかりと戦略を立てることが重要です。」

 

保険の見直しを考えていましたら、こちらを参考にしてみてください。

 

保険アドバイザーズ

 

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