不動産「情報格差」を解消するには「口コミ」がカギ!?

 

不動産「情報格差」なくせ

 

首都圏のマンション販売戸数が6年ぶりの高水準となるなど、好調な不動産業界で、以前からある問題、それが消費者が不動産の売り手に比べて情報を得づらいという情報格差です。

 

これを解決することをビジネスチャンスと捉えた動きが始まっています。
私たちの住宅選びは変わるのでしょうか。

 

新しい物件が見つかったら、次は引っ越しですね。
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不動産の“情報格差”
今どきの物件探し

 

都内で一人暮らしをする女性の部屋。
会社員の佐藤さん(仮名)の家は、40平方メートルの1LDK。5年前に買いましたが、気になる点が。

 

佐藤さん(仮名)
「圧迫感がないお家の方が、住み心地がいいので、天井の高さは優先順位が高いです。
次に引っ越すときは、もう一部屋欲しいなと思います。
住んでいると物が増えてきているので、余裕を持った暮らしをしたいなと。」

 

不動産情報サイトをチェックして、自宅で引っ越し先を探します。

 

佐藤さん(仮名)
「忙しいので、日中いろんなところに足を運ぶ機会がないので、インターネットで調べます。」

 

グーグルの地図機能、ストリートビューでも情報を集め、気になる物件だけ見学します。
某日、不動産会社とある物件の見学に。

 

佐藤さん(仮名)
「広いですね。」

不動産会社タシカ
名取 確 代表
「リビングダイニングで10畳強、部屋合わせて16畳超えますので、贅沢1Lと良く言われる」

 

50平方メートルを超える広さで、ウォークインクローゼットもあります。
また、佐藤さんが気にしていた天井の高さも十分のようです。
そこで佐藤さんが取り出したのは、ネットで見た物件の口コミ情報です。

 

口コミ情報
「警備員がたまに夜寝ている。」

佐藤さん(仮名)
「これは私にとってちょっと不安になる。」

不動産会社タシカ
名取 確 代表
「知らない。管理会社も分かってないから、そういうことになる。」

 

佐藤さん(仮名)
「業者さんが書かれている売り文句とか、典型的なもの以外の情報を仕入れたいなという気持ちはあるので。」

 

業者からではない情報が欲しいという声。
ここに不動産業界の大きな課題があります。
それは、消費者と業者の情報格差です。

 

不動産物件は同じものがなく、取引の頻度も少ないため、取引実態が分かりづらくなり、売り手に有利な「情報格差」が生まれがちです。

この現状を専門家は…

 

さくら事務所
大西 倫加 社長
「アメリカなどでは、住宅の情報は一元化されていて、一般の方にも全て可視化されている状況なんです。
価格の履歴・推移・周辺相場、今の予想価格まで出ていたり、日本の場合にはまだまだ一般の方が接触できる情報量自体が絶対的に少ない。」

 

不動産の“情報格差”
格差解消「口コミ」が鍵

 

この情報格差をなくす動きが、今日本でも起きています。
全国のマンションの口コミとランキングが載った「マンションノート」。

 

レンガ
藤井 真人 社長
「使い方は非常にシンプルでして、このトップ画面の入力フォームに興味のあるマンション名だったり、地域・路線・駅名等を記入していただきます。
すべての口コミを見るというところに143件という風に書かれているんですが、ここは会員登録して口コミを投稿していただかないと見られない。」

 

どんな口コミがあるのでしょうか。

 

レンガ
藤井 真人 社長
「フロントコンシェルジュが親切です。特定の高齢者の見守りを行ってくれている。
逆に気になる点というのもあるんですけれども
ゴミ回収や掃除の時間が出勤時間と重なるので、エレベーターやロビーがややザワつく。

 

住んだ後の日常生活、もしくはマンションのことが住む前に知ることができる。」

 

サービス開始から5ヵ月で、利用者は月間20万人を超えました。

 

レンガ
藤井 真人 社長
「情報格差を埋められるようなサービスが展開できれば、そこにビジネスチャンスがあるんではないか。
そして引いては、マンションを選ぼうとしている方々に非常に有力な情報になるんではないか。」

 

口コミは1物件につき、良い点と悪い点を書く必要があり、運営側は誹謗中傷がないかを審査します。
また口コミを補完するため、運営側も独自に点数を付けています。
信頼性を高めるもう一つの取り組みが、東京の湾岸地区で行われていました。

 

口コミ数が一定以上になったマンションに住むサイト利用者と、書かれた口コミを検証します。

 

レンガ
藤井 真人 社長
「首都高速を暴走族らしき集団が通過するとき、うるさい。
コンビニ、小児科・内科、歯医者、幼稚園、パン屋、クリーニングが1階にある。
隣にスーパーがある。近くにホテルのレストランやお台場の施設がある。
ららぽーと豊洲が近い。」

 

サイト利用者
「ほとんどイエスなんですけど、幼稚園ではなく保育園ですね。」

 

レンガ
藤井 真人 社長
「一手間かけてでも信頼性を守っていくということが、非常に重要かなと。」

 

不動産の“情報格差”
覆面調査でランク付け

 

新たなサービスで進む“情報格差”解消への取り組み。
大手の不動産情報サイトも格差をなくすため、動き出しました。

 

都内の私鉄の駅前。やってきたのは大手不動産情報サイト、ホームズの石渡さん。横には顔を明かせない男性が。
ホームズは不動産会社の接客を審査する大会を2013年から開催。
ユーザーが不動産会社を選ぶ基準を作る狙いもあります。

 

2回の接客調査と1回のメール調査で採点。
その接客調査が覆面調査なのです。
実は顔を明かせない男性はベテランの覆面調査員。顔も声も明かせません。

 

ホームズ運営
ネクスト
石渡 崇之
「自然なエンドユーザーを演じていただくので、どんな対応をしているか非常に気になります。」

 

覆面調査員
「設定は結婚を控えて、嫁の実家が近辺にあり、近くに住もうかという。」

 

マイクをセットし、調査員を見送り、覆面調査員と不動産会社のスタッフとのやり取りをチェックします。

 

不動産会社スタッフ
「いらっしゃいませ」

 

調査員は店舗や接客、物件案内などの印象について、80項目ほどチェックし、それを点数化します。

 

覆面調査員
「この辺の治安とかは?」

不動産会社スタッフ
「デメリットとしては暗い道。細い道に入るので、そこは不安かなと。」

 

ホームズ運営
ネクスト
石渡 崇之
「デメリットを敢えて言って、好感度を上げるというか、お客さまのための提案をちゃんとしていますね。」

 

不動産会社スタッフ
「徒歩10分圏内でこのお値段。調べたところ、他の駅と比べるとちょっと高い。」

覆面調査員
「自転車で頑張ればいいなら、駅から離れてもいいかな。」

不動産会社スタッフ
「南が坂になっているので、坂は帰りが下りです。」

 

ホームズ運営
ネクスト
石渡 崇之
「自転車乗ったときに、坂道が多いか少ないかみたいなところ、地図見ただけでは分からない。
ネットで伝わらない情報をちゃんと伝えている。」

 

その後物件見学に行き、3時間をかけ覆面調査を終えました。

 

ホームズ運営
ネクスト
石渡 崇之
「総合的な接客の感じはどうだった?」

 

覆面調査員
「すごく熱意があって、お客さまのことを考えてくれている感じがすごく分かりました。
全体的な点数として70点くらい。
悪かったのは、車の運転が気持ち荒かったことと、すんなり物件に着けなかったところ。」

 

ホームズ運営
ネクスト
石渡 崇之
「運転がちょっと荒かったので、NG。」

 

調査の結果、11月にグランプリが決まり、上位店舗はユーザーにも公表されます。

 

ホームズ運営
ネクスト
石渡 崇之
「エンドユーザーが物件探しをするときの、軸が一つ増える。
不動産会社にとってもすごい価値があると分かってもらえれば、次回以降不動産マーケット全体でやっていけるかなと。」

 

ホームズの運営会社、ネクストの井上社長。
現在物件情報についての情報格差は、ネットのサービスで解消されてきたとします。

 

ホームズ運営
ネクスト
井上 高志 社長
「物件情報・価格・店・人・その他周辺情報。
過去・現在・未来の情報が可視化されると、だいぶ安心して取引ができるようになる。
人口は増えない、世帯数が減少する中でも、情報を健全化することで、マーケットサイズをもっと大きくできる、これを成長の柱にできると考えています。」

 

 

不動産情報変わるか

 

小谷さん
「こういう調査までしないといけないという状況なわけですけど、アメリカの場合ではあらゆる不動産に絡む情報というのは、開示しないといけないんですって。日本に果たしてそういうものが根付くがどうか。」

 

東京大学大学院教授
伊藤 元重
「難しいですね。もう1つ重要な問題があって、我々経済学の世界ではノーベル経済学賞を取った人が何人もいるんですけれども、こういう不動産とか中古住宅が売り手と買い手の間に、情報格差があるということだけが大事ではなくて、買い手は売り手が本当のこと言わないんじゃないか、と疑っているんです。

 

売り手はそんなことを言っているんですが、疑っている。そういう時には“情報の非対称性”の問題と言うんですけれどもどうにもならないものですから、唯一の方法としては、第3者から情報をとれるような仕組みにしなければいけない。

 

だからアメリカのように客観的な情報を出さなきゃいけないという規制でも良いし、口コミがどこまで有効か分かりませんけど、これも第3者ですし、さっきのホームズのように、正しい情報を集めるということを商売とするようなネット業者があれば良い。

 

いろんなことをやらなきゃいけないと思うんですけど、これは中古業者もそうだし、労働市場もそうですよね。
仕事を求めている人と雇う間の関係でもそうなって来ていて、非常に根本的な問題だと思います。」

 

小谷さん
「国交省は中古市場の活性化を進めたいと考えているようですので、どこかで一本化して欲しいですよね。」

 

東京大学大学院教授
伊藤 元重
「客観的というか中立的な形で情報が得られる仕組みを何とか作って行かなければいけないんでしょうね。
どこまでできるかは、分かりませんけれど。」

 

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