首都圏マンション発売が10月は前年比21.4%増!!

 

10月首都圏マンション発売
前年比21.4%増

 

不動産経済研究所が発表した、10月の首都圏の新築マンション発売戸数は、1年前と比べ、21.4%増加しました。

 

消費税増税を前にした駆け込み需要で、70%以上の伸びを記録した9月に比べると鈍化したものの、依然需要は底堅く、不動産経済研究所では失速では無いと見ています。

 

マンション販売堅調

 

小谷さん
「10月の首都圏マンション販売を見てみますと、9月に比べると鈍化しているのかなと。
このあと、どうなって行くんでしょうか。」

 

みずほ総合研究所
チーフエコノミスト
高田 創 さん
「首都圏だけでは無くて、近畿も含めたグラフなんですけれども、確かに8月9月は相当上振れしていたんですね。

 

それが反動で落ちた、という形なんですね。
ただトレンド線は、今年になってから右肩上がりの状況ですので、そういう意味で言うと底堅いと考えて良いと思います。

 

やはり住宅が強いということは、関連の消費を非常に引っ張るものにもなりますので、そういう意味では非常に景気にとっても良いことになってくると思います。

 

アベノミクスにとっては、マンションを含めた住宅をどうサポートしていくのか、というところが非常に大きいことだと思います。」

 

小谷さん
「駆け込みだとすると、消費税アップのあと大丈夫ですか。」

 

みずほ総合研究所
チーフエコノミスト
高田 創 さん
「その辺のところを、もうちょっといろんな対策で、どうしていくかというところはあると思いますけれど、ただこの基調は結構強いと見ていいんじゃないでしょうか。

 

価格の随分と上がって、逆に反動で若干下がった部分は、10月はあるんですけれども、価格への期待、そういうものもありますので、そういう意味でも基調は比較的強いと、在庫の水準も低いということだと思いますね。」

 

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