診療報酬の改定案が決定!!団塊の世代が重荷!?負担は増加する!?

 

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診療報酬案決まる

 

2014年度の診療報酬の案を検討してきた中央社会保険医療協議会は、高齢化社会に対応した医療費の抑制を目指す、診療報酬の改定案を答申しました。

 

4月からの診療報酬案
地域医療を重視へ

 

田村 厚生労働大臣
「2025年は団塊の世代の方々が、75歳以上になる年代ですけれども、受け皿の整備を今から始めていく」

 

今回の改定案は、高齢化をにらんだ将来の医療費の増大を抑制することや、地域医療の重視が柱です。

 

具体的には、手厚い報酬を目当てに、病院が積極的に申請して急増していた、およそ36万床ある重症患者向け病床を、2年間で9万床削減することを目指します。

 

また地域医療拡大に向けて、認知症や生活習慣病を抱える高齢の患者などを継続的に診る、地域の「主治医」を増やす目的で、新たに1ヵ月ごとに1万5030円の診療報酬を支払う制度を設けます。

 

この他、消費税増税に合わせて初診料を120円増やし、2820円に。
再診料を30円増やし、720円にそれぞれ引き上げます。

 

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「診療報酬」で実現すべきこと

 

「今回の地域医療、それから在宅に向けた診療報酬の改定というのは、正しい方向だと思います。

 

ただ今までの枠の中で正しいことをやっているんですけれども、次回くらいからもう少し枠を広げないといけないなと。

 

具体的には、価格固定制度、診療報酬をどうするかでみんなの行動が変わる、最大のインセンティブなんです。

 

例えば、診療報酬、今度の消費税が上がる中で、どれくらいに抑えるか議論しているんですが、抑えても他からお金が出るんです。

 

県立病院とか市民病院とかありますよね、ああいうところの大部分は実は赤字で、赤字は地方公共団体から補助金で補填してもらっているんですね。

 

診療報酬を抑えたと思っても、赤字になったと、別に税金から補助金が入る、ということになると全部トータルすると何も変わっていない訳ですね。

 

ですから本来は、医療サービスの質を担保しながら、経営の生産性を上げた人が得するような仕組みを入れてあげるとかしないと、プライベートに行っている病院とかすると、健全な競争にならない。

 

どうやって計画経済の中で健全な競争が無いところを直していくか、ということが第一。

 

もう一つ将来は、医療と介護がバラバラに議論されているので、医会連携と言いますけれども、在宅医療の次は在宅介護なので、ネットワーク充実にどう生かして行くか、この二つを進めていただきたいと思います」

 

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